海洋プラスチックごみなどによる地球規模での海洋環境の汚染によって、生態系等への悪影響が世界的に懸念されています。海洋ごみ対策に関連するSDGSの目標が設定されるなど、 持続可能な社会の実現のための重要かつ喫緊の課題となっており、国においても、平成30年6月に海岸漂着物処理推進法を改正する等、海岸漂着物対策に係る取組が推進されています。

岩手県では、被災前の姿を取り戻しつつある海岸の良好な景観や海洋資源を保全し、持続可能な社会を形成していくため、多様な主体が連携·協力して、海岸漂着物等の円滑な処理や効果的な発生抑制を図る施策等を推進することを目的として、海岸漂着物処理推進法第14条の規定に基づき、地域計画を策定しました。